バイナリーオプションの税金についてどこよりも詳しく解説【完全版】

こんにちは、松井です。

投資で利益を出しても税金を払う必要はないと思っていませんか？

バイナリーオプションなどの投資で利益を出すことが出来た場合は「確定申告」が必須です。

そこで今回の記事では、バイナリーオプションの税金について徹底的に解説していきます。

バイナリーオプションはいくら稼いだら確定申告が必要になる？

まずはバイナリーオプションでいくら稼いだら確定申告が必要になるのかを解説していきます。

実はバイナリーオプションの税金は職業別で多少変動があるんです。

被扶養者

被扶養者の方はバイナリーオプションやアルバイトなど合計で「年間48万円以上」の所得がある場合に確定申告が必要です。

被扶養者とは？

家族や配偶者（事実上婚姻関係と同様の人を含む）の収入によって生活している年間130万円以下の収入の人

ちなみに配偶者の被扶養者手当などを受けている人は年間48万以上の収入を得た場合、手当が受けられなくなる可能性があるので注意してください。

会社員

給与所得がある会社員の方はバイナリーオプションの利益が「年間20万円以上」あると確定申告が必要になります。

ちなみに正社員でなかったとしても年間130万円以上の給与所得がある場合は年間20万円以上で確定申告が必要になります。

個人事業主

個人事業主の場合はバイナリーオプションの損益に関係なく確定申告が必要になります。

個人事業プラスバイナリーオプションの収入分を確定申告する必要があります。

年収2000万円以上

給与所得が年間2000万円以上の場合もバイナリーオプションの損益に関係なく確定申告が必要です。

職業別税金の基準まとめ

ここまで解説した事項を表にまとめました。

自分の職業に合わせていくらから確定申告が必要か確認してみてください。

海外バイナリーオプションと国内バイナリーオプションの税金どちらが安い？

次に海外バイナリーオプション業者と国内バイナリーオプション業者で取引をした場合、税金はどちらが安いのか解説します。

結論から言うと、所得とバイナリーオプション利益の合算が695万以内だと海外バイナリーオプション業者で取引をした方が安くなります。

それでは実際に海外バイナリーオプション業者と国内バイナリーオプション業者の仕組みの違いを学んでいきましょう。

海外バイナリーオプション業者の税金

海外バイナリーオプション業者では「総合課税」という税金の仕組みが取られています。

総合課税

総合課税とは「他の所得との合計額から税金を計算する方法」のことで、給与所得や他の所得とバイナリーオプションの利益を合算して税金額を決定します。

なお、給与所得以外に総合課税の対象になる所得は以下の通りです。

海外バイナリーオプション業者による所得は、雑所得に分類されます。

また、国内業者と異なり損失の繰越ができないのも大きな特徴です。

総合課税で支払う税金

総合課税で支払う税金は以下のの3つで構成されています。

また、それぞれの計算方法は以下になります。

所得税

所得税 = 課税所得 ×  税率 – 控除額

税率と控除額は以下の通りです。

復興所得税

復興特別所得税は、東日本大震災による被災地復興のための財源確保を目的とした税金です。

計算式は以下になります。

所得税額 × 2.1%

住民税

市区町村民税 = 課税所得 × 6% + 均等割額 – 調整控除額（自治体ごとに違う）

都道府県税 = 課税所得 × 4% + 均等割額 – 調整控除額（自治体ごとに違う）

上記の合算で住民税を算出します。

※均等割額は4,000円程度です。

海外バイナリーオプション業者の税金計算

海外バイナリーオプションの税金を計算する場合、以下のような手順でおこなうことになります。

1.給与所得の計算

まずは自分自身の給与所得を計算しましょう。

給与所得の計算式は以下のようになります。

年間収入 − 経費 = 給与所得

2.所得控除額の計算

給与所得控除の計算は以下のようになります。

※収入金額は給与所得の源泉徴収票の支払い金額

また給与所得控除に加えて、

• 給与所得控除
• 基礎控除
• 配偶者控除
• 扶養控除
• 社会保険料控除
• 生命保険料控除
• 住宅ローン控除

など自分自身の各種控除を計算する必要があります。

※所得税と住民税では控除額が異なるため各種控除は別々に計算をする必要があります。

3.課税所得の計算

実際に税金の対象となる所得のことを「課税所得」と言います。

課税所得の計算式は以下のようになります。

課税所得 ＝ 給与所得 ー 控除額（合計）

4.調整控除額の計算

【課税所得が200万円以下】

1. 所得税との人的控除額の差の合計
2. 課税される金額

調整控除額 = 1と2のいずれか小さい方 × 5％

【課税所得が200円万超】

1. 所得税との人的控除額の差の合計
2. 課税される金額－200万円

調整控除額 = （1 – 2） × 5％（2,500円未満になる場合は2,500円）

※基礎控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除などの「人」に関する所得控除のことを「人的控除」と言います。

税金計算

ここまで解説したことをまとめると以下のようになります。

海外バイナリーオプションで稼いだ場合の計算例

それでは上記の計算式を元に海外バイナリーオプションで稼いだ場合の計算をしてみましょう。

ちなみに今回は以下の条件で計算していきます。

この場合は、

• 給与所得：400万円
• 給与所得控除：124万円（360万円〜660万円以下なので400万円 × 20% + 44万円）
• 海外バイナリーオプション所得：100万円

となります。

ここまで計算できたら所得税の計算のために「課税所得」を計算しましょう。

400万円（給与所得）+  100万円（海外バイナリーオプション利益） − 124万円（給与控除）− 108万円（各種控除）＝268万円（課税所得）

課税所得が計算できたら「所得税」の計算をおこないます。

268万円（課税所得）×  10%（税率）  –   9万7500円（控除額）＝ 170,500円（所得税）

※課税される所得金額が195万円〜330万円以下なので税率10%、控除額9万7500円

次に「復興特別所得税」の計算をおこないます。

170,500円（所得税） × 2.1% ＝ 3,580円（復興特別所得税）

最後に住民税を計算します。

この際の課税所得は所得税を出した時の課税所得と異なりますので再計算が必要です。

400万円（給与所得）+  100万円（海外バイナリーオプション利益） − 124万円（給与控除）− 96万5千円（各種控除）＝279万5千円（課税所得）

279万5千円（課税所得） × 10% ＋ 4,000円（均等割額）- 2,500円（調整控除額） = 281,000円（住民税）

所得税・復興特別所得税・住民税が計算出来たら上記の3つを足して税額合計を出します。

170,500円（所得税） ＋ 3,580円（復興特別所得税） ＋ 281,000円（住民税） = 455,080円（税額合計）となります。

国内バイナリーオプション業者の税金

国内バイナリーオプション業者では「申告分離課税」という税金の仕組みが取られています。

申告分離課税

申告分離課税とは「他の所得と別で税金を計算する方法」のことで、給与所得や他の所得とバイナリーオプションの利益別々に計算して税金額を決定します。

そして申告分離課税ではバイナリーオプションの利益額や年間所得に関係なく「一律20.315%」の税金がかかります。

なお、20.315%の内訳は以下の通りです。

申告分離課税は他の所得とは別に計算されますので、20.315%はバイナリーオプションの利益のみに適用されます。

損失の繰越が可能

申告分離課税では最大3年間損失の繰越が可能です。

このような場合、今年の利益250万円から去年の損失額の100万円を差し引いた150万円に対して税金を支払います。

ですので、1年を通して利益が出なかったとしても確定申告をおこなうべきです。

国内バイナリーオプションで稼いだ場合の計算例

国内バイナリーオプションの税金計算は非常にシンプルです。

仮にバイナリーオプションで100万円稼いだとしたら、

100万円（バイナリーオプション利益） × 20.315% ＝ 203,150円（支払う税金）

になります。

国内バイナリーオプション業者では、どれだけ利益が少なくても一律20.315%の税金がかかってしまいます。

だから、一定の利益までは国内バイナリーオプション業者を利用した方が税金が高くなってしまうんです。

バイナリーオプションの節税対策

バイナリーオプションで利益を出したのであれば、ただ確定申告をするだけではなく以下の方法で節税をおこないましょう。

経費精算

バイナリーオプションでは以下のものが主に経費として認められます。

経費計上することで課税額を減らすことができるので、利用したものに関しては積極的に経費にしましょう。

基本的にはバイナリーオプションのために使ったお金を証明できるものがあれば、経費として認められますが、不安な場合は税理士に相談するのもいいでしょう。

繰越控除

国内バイナリーオプション業者の場合は繰越控除が可能です。

税金対策として有効なので利益が出ていなくても確定申告をおこないましょう。

他の金融商品と合算

国内バイナリーオプション業者では、同じ申告分離課税に分類されるものなら合計して税金を計算することが出来ます。

上記に当てはまる取引で損失が出ていたらバイナリーオプションの利益と相殺することが出来ます。

また、海外バイナリーオプション業者でも同じ海外バイナリーオプション業者や海外FX業者であれば損益通算が可能です。

さらに「不動産所得」と「事業所得」の損失に関しては雑所得から「不動産所得と事業所得の損失」を差し引くことができるので、不動産投資、事業で赤字になったら、バイナリーオプションの利益と損益通算してください。

確定申告の方法

確定申告の方法は、源泉徴収票などの収入がわかるもの、バイナリーオプションによる利益が記載されたもの（取引履歴）やその他の所得を証明する書類を揃えて税務署で手続きをおこなう必要があります。

また、確定申告の手順は以下の通りです。

確定申告をおこなううえでは、まず前年度の収入をチェックして自分が確定申告をする必要があるか把握することが大事になります。

そこでハイローオーストラリアを使った損益の確認方法を解説しますので、ぜひ自分が確定申告をする必要があるのか確認してみてください。

ハイローオーストラリアの損益の確認方法

ハイローオーストラリアでの1年間の収益の確認方法を説明します。

ハイローオーストラリアのホームページにログインし、上部メニューの「取引履歴」をクリックしてください。

「検索する」をクリックしてください。

表示されたウィンドウで検索期間を損益を算出したい期間に設定し（確定申告には１年間の損益が必要なので1月1日〜12月31日の1年間に設定）、「検索する」をクリックしてください。

「エクスポート」をクリックし、PDFのマークをクリックしてください。

すると「PDFファイルの準備完了。ファイルを開く」と表示されるので「ファイルを開く」の部分をクリックしてください。

PDFファイルがダウンロードされたら、ダウンロードしたPDFファイルを開いてください。

表示された取引明細書の下部の「購入」と「ペイアウト」の金額を用いて収益を計算します。

損益 = ペイアウト – 購入

となります。

例えばペイアウトが300万円で購入が100万円であれば200万円の利益となります。

確定申告の作成方法

ここでは確定申告する際の書類をダウンロードする方法や申請書の作成方法までを解説します。

しっかりと手順に沿って作成していけば問題なく作成できますので参考にしてみてください。

国税庁から書類をダウンロード

まず、国税庁のホームページから書類をダウンロードしてください。

ダウンロードするためには国税庁の公式サイトにある「確定申告書等作成コーナーのサイト」にアクセスして作成開始をクリックして申告書提出方法を選択しましょう。

なお、開業届を提出している場合、登録先の住所に申告書が届きますので国税庁のサイトにアクセスする必要はありません。

申請方法には以下の3つがあります。

申請書の作成

次は申請書の作成方法について解説します。

まず、サイトの利用規約に同意して「所得税」を選択してください。

すると、以下の画像のような画面が表示されますので会社員の方などであれば「給与所得」の欄など申告する必要がある項目の収入を入力してください。

バイナリーオプションの収入は雑所得

海外バイナリーオプションの収入は「雑所得」の「その他」に入力してください。

経費も計算して計上

海外バイナリーオプションで経費として計算できるものをすべて計算してその合計額を入力してください。

経費として計上できるものは以下のものです。

所得控除を確認して記入する

確定申告をする際は、あらゆる控除を受けることができますので所得から差し引かれる控除を確認しておきましょう。

所得控除の対象は以下の通りです。

これらの控除金額合計を計算して一番下の欄に記入してください。

納税額は所得によって変わる！

実際の納税額は課税される合計金額によって変わりますので注意が必要です。

収入による納税額は以下の通りです。

※（B）は千円未満の端数切捨て

FXやバイナリーオプションでは確定申告しないと必ずバレる！

FXやバイナリーオプションで稼いだお金を確定申告せずにやり過ごすことはできないのかと考える人もいるかと思います。

結論をいうとやり過ごすことはできません。

ここではどのようしてバレてしまうのかについて解説します。

どのようにバレるのか？

業者の取引履歴

バイナリーオプションやFXで得た利益は証券会社の取引履歴によってバレてしまいます。

仮に確定申告を忘れていた場合や嘘の申告をした場合でも税務署が証券会社に取引履歴を開示することでバレてしまいますので必ず利益の申告をしましょう。

海外業者でもバレる

取引履歴でバレてしまうのは日本国内の業者に限った話ですが、海外業者であってもバレます。

確かに海外業者は日本国内でライセンスを取得しているわけではないため取引履歴を税務署に申告する義務はありません。

しかし、海外業者で得た利益を日本国内の銀行に出金申請して振り込まれた時点でお金を受け取った事実が生まれてしまうため、収支記録が税務署に把握されてしまいます。

なので申告しないと収支記録から脱税していることがバレてしまうのです。

あなた名義の収支

例えば車を購入する、家を購入するなど名義を伴う支払いを行う場合にバレるケースもあります。

なぜならば、名義を伴う支払いの場合大金が動くためそのお金は何処から得たものなのかなど収入や税金について調査される場合がありその際に申告していないとバレてしまうのです。

第3者が通報

実は国税庁には「脱税密告ページ」という匿名で通報できるページが存在することをご存じでしょうか。

あなたを知る知人があなたが脱税していることを知っていた場合密告されそれがきっかけでバレてしまう可能性があります。

FXやバイナリーオプションでは確定申告をしないと必ずバレる！

なかには「確定申告をしなくてもバレないのでは？」と考えている方もいるかもしれませんが、バイナリーオプションやFXの場合は確定申告をしないと必ずバレます。

なぜならFX業者やバイナリーオプション業者から税務署に損益証明書が届けられるからです。

そして税務署からの指摘で申告漏れが発覚した場合は「追徴課税」といいうペナルティを受けることになります。

利益が出た場合は必ず確定申告をおこなうようにしてください。

まとめ

今回の記事ではバイナリーオプションの税金について詳しく解説しました。

バイナリーオプションで稼ぐということは「確定申告」がつきものですので、必ず税金については理解しておくようにしてください。

また、十分に利益が出ているのであれば税理士に委託するのも良いでしょう。

費用はかかってしまいますが、確定申告にはそれなりに時間がかかるのでその時間をトレードに集中できると考えると十分価値はあると思います。

とはいえ、まずはバイナリーオプションで稼げるようにならなければいくら税金について学んでも意味がありません。

今、僕のLINEに登録していただくと無料で「トレード1年目の教科書」をプレゼントしていますので、ぜひ学んで稼げるトレーダーになってくださいね。